政策提言

少子化対策とし、子育支援・農業林業畜産支援・農漁水産加工支援・障がい者福祉難病支援に使用する事、それ以外には使用いたしません。

今後の日本に最も必要となる課題は、国内食料自給率の底上げです。 現状の36％を100％にするために、以下の予算を計上いたします。

日本を取り巻く国々、中国、ロシア、韓国、北朝鮮、台湾。
いずれの国も今日平穏友好な国々ばかりではありません。
有事の際に海上封鎖されたら日本は3ヵ月で食料が無くなります。まず日本を滅ぼすにはミサイルも戦闘機もいりません。
海上封鎖するだけで全滅します。そうならないように100％の自給率にする事が抑止力につながります。
そして、それを実現するためには、若い人たちが農業を楽しく続けられる環境が最も重要です。しかし、現在のように、365日働いても月収が10万円では、誰も農業をやりたがりません。週休2日、祭日休んで月30万以上になるように農地改良し農機具、農薬、肥料の買い入れを助成し大量に米、野菜、果物などを作れば安く売っても利益が出るので消費者が安く買うことが出来ます。そして農地、山材を整備し、田んぼダムを作る、山を整備し枝切、間伐材を利用したバイオマス発電などの燃料にする。田んぼダムや森林ダムを作る事で豪雨災害が軽減される。田んぼダムや森林ダムを作る事で黒部ダムと同じくらい水が溜まる。そのような工夫をする事で建設業も潤っていきます。

魚礁を作り、水産加工場・冷凍倉庫を作る事で、新鮮な魚貝類を安く消費者に届けることができる。